第二回:NHKの受信料っていったいなんなの！？

皆さんご存知の日本放送協会(NHK)。このNHKはどうやって運営しているのかというとNHKの事業収入の97％が受信料なのだそうです。残りの3%はテキスト販売等の副収入。これらの収入でNHKは運営されているんですね。なのでスポンサー収入がありません。で、そこで問題に良くあがるのが『受信料支払い問題』ネット上の掲示板等でも結構論議されているようです。そこで！私なりに調べてどうして払わなければならないのか？払わなくてもよい方法があるのか？というところを調べて皆さんにご報告しますね。それではまずコチラ。

・NHKの受信料の支払いは法律で決められている！？
何気なく払っていたりする受信料ですが、実は受信料を支払うことは『放送法』に定められているんだそうです。抜粋ですが下記のとおりです。

放送法　第32条
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置したものは、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものを言う。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
放送法　第5条
放送受信契約者は、受信機の設置の月からその廃止の届出のあった月の前月(受信機を設置した月にその廃止を届け出た放送受信契約者については、当該月とする。)まで、1の放送受信契約につき、その種別および支払い区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料(消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。
※放送受信料の支払い区分表は割愛します。

というわけで受信料を徴収されるわけですね。したがって、受信料を払わなかった場合は債務不履行となります。かといって罰則があるのかというと、罰則はありません。何故？と思うのかもしれませんが本当にないのです。実はこの辺で憲法の『契約の自由』と調整を図っているのでは？という意見もあります。不思議ですね。これらによってNHKは料金を徴収しにくるんです。これは正当な債務履行請求です。

・NHK見てない人は受信料は払う必要はないのでは？
こういう意見をお持ちの方は結構いると思うのですが、そうもいかないのが現状です。先ほどの放送法にもありますが、もう少しわかりやすく言うと下記のようになります。

１．テレビを買ってくる。(もらうなどでももちろん良し)
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２．テレビを設置する。(コンセントに電源ケーブルを差し込む、映像を取り込む)すると、その瞬間に『放送電波を取得して利益を得る』ということになる。
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３．したがって放送法32、5条によって受信料の支払いが発生する。

上記により、テレビを設置した時点(電気が通った時点)でNHKへの受信料を支払う義務が発生するのですね。う〜ん・・・なんとなく強引な気がします。でも、法律で決められていることなので、NHKに『払え！』といわれるのは正当性があるわけで、悪質に払わない場合は差し押さえもしょうがないかと。実際には差し押さえは行われていないようですけどね。

・実際に断っている人について
『うちにはテレビがありません。』『NHKは見ていないので払いません。』支払い拒否する人でこのようなことをいう方は結構おられると思います。今回はとりあえずこの2通りの拒否方法を検証したいと思います。まず前者の『うちにはテレビがありません。』これは法的にも支払う必要はありません。先ほどの放送法の通り、受信設備がないですからね。しかし後者の、『NHKは見ていないので払いません。』という拒否方法はそうもいきません。なぜならこれは『嘘により支払いの義務を逃れている』ということになります。これは一般的に『詐欺』といいますね。そう、犯罪なのです。詐欺の場合は刑事事件なので刑罰はもちろんあります。これにより裁判が起こり、敗訴した場合は支払うことになるでしょう。先ほどの『テレビがありません』というのも、本当に無いなら問題ありませんが、嘘をつきテレビを所持していた場合も同様です。しかし、幸いなことに私の調べた限りでは現在受信料未払いに対しての裁判は1件も行われていないようです。何故でしょう？これは私の意見ですが、何故裁判が起こらないのかというと、もし裁判が起こった場合仮にNHKが負けると、これは経営危機に陥る可能性があって"最悪倒産"という可能性もあるからかと。(国が援助する可能性はありますが・・・)また、仮に勝訴した場合でもこれにより反対組織等が出てくる可能性があるだろうし、反発を受ける可能性大なのではと。どちらにしろ裁判を行った時点でイメージダウンは確実だと思いますしね。そんな感じだと思うんですが、みなさんはどうお考えでしょうか？

・NHKの体質に対する問題点
法律がどうとかという風にいままでは言ってきましたが、そもそもNHKに問題があるという考えもあります。NHKは現在、13年連続黒字だそうです・・・13年・・・普通の企業だったらめちゃくちゃ景気がよすぎです(；・∀・)それを象徴するように、民放に比べて取材のスタッフが2倍だったり。移動がタクシーではなくハイヤーだったり・・・と結構いい思いもしている面もあるようです。確かにこういうことを聞くと払いたくもなくなりますよね。また、何故NHKが他の徴収方法(メーター制等)による徴収に変更しないのかというと、やはり利益率が全然違うそうです。今のほうが儲かるとわかれば・・・そりゃ変えませんよね？ちなみにNHKは国営放送ではないので確かにこの姿勢は問題ないのですが・・・。今のご時世に13年連続・・・ですからねぇ。

・今回調べてみて思ったこと。
よく掲示板等で『徴収員を追い返す方法』とかは結構見るのですが、みなさんいろいろな方法を考えているんですね。それはすごいなと思いました。でも、一応私の意見としては、『脅迫罪や不退去罪をちらつかせて対抗するわりにはなぜ放送法という法律を守ろうとしないのか？』という矛盾を感じたりもします。他にもNHKに不満や文句をいうのならまずちゃんと料金を払ってからいうべきかと。政治と同じように『政治を語る前にちゃんと投票に行ってからにしましょう。』という事と同じだと思います。あと、これは人によって感じ方が違うのですが、私の中ではNHKの番組内容は十分料金を払うに値すると思います。確かに民放と比べれば見ている時間は圧倒的に少ないかもしれません。しかし、"災害情報・国会中継・教育番組・ニュース・高校野球"これらだけでも十分意義があると思います。仮にNHKが料金徴収をやめてスポンサーを入れてCMを流すようになった場合。例えば、災害が起こった時にCMをいちいち流されたりしたらどうでしょう？素直に待つことができるでしょうか？また国会中継も同様に、大事な質問や回答を行っているところでCMを流されたら、その間だけ国民に国会の今の状況が伝えられないのです。もしこの間に問題発言があった場合はどうなるでしょうか？今までは国会の静止画が一定感覚で表示されていた(もっと昔は中継すらされていない)のが今はリアルタイムで見ることができるようになったのにCMがはいってしまったら台無しになるのではと私は思います。またニュースにしても、民放のニュースは常にスポンサーがついていて仮にそのスポンサーが不祥事を起こした場合、その事件をそのスポンサーがついたニュースが伝えるでしょうか？やはりその辺を考えると、NHKは公平な立場なので問題なくニュースで取り上げると思います。これらを考えるだけでも、十分料金を払う価値はあるのでは？と私は考えます。私は一応受信料を払っているので今こうやって言っていますが、やはり本音をいうと・・・高いですよねｗ半額ぐらいになるともっとうれしいんですけどね。
今回のテーマについてはこの辺で。やはり結構難しい問題なので意見が分かれますが、私の意見はこういうことなので受信料は払います。
それでは！次の更新からはまた普段のスタイルに戻りますので、皆さんまた見に来てくださいね(切実)

今回参考にしたサイト